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第4回 医院承継のベストタイミングとは
【開業医のためのクリニックM&A】岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表 岡本雄三

今年も所得税、贈与税の確定申告業務を無事、終えることができました。会計事務所では、例年3月が最も繁忙期となります。

私の事務所では愛知、三重、岐阜各県の約300件の開業医の確定申告を行っています。

そのうち、開業3年未満を除く一般診療所と医療法人を見ると、2018年の一般診療所の所得(家族従業員への給与を含む)と17年度の医療法人の役員報酬の計221件の平均所得は6485万円。1億円を超えたのは32件(14.5%)でした。

 ◇医師の高額納税者は大半が開業医

06年に廃止された高額納税者公示制度(確定申告で所得税の納税額が1000万円超の高額納税者を国税庁が公示する制度)により公示された高額納税者は、03年に7万5285人で、そのうち医師は1万5912人(21.1%)でした。

 04年の高額納税者は7万3389人で、そのうち医師は1万4755人(20.1%)でした。

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)が公表した17年の「第21回医療経済実態調査」では、国立病院の病院長の平均給与は1971万円、公立病院では2065万円、医療法人では3160万円でした。

このことから、医師の高額納税者はほぼ開業医であることが推察できます。

上の表は、同調査のうち、個人一般診療所(いわゆる個人開業医)の「利益」に相当する「収支差額」を示しています。このデータは、医師の所得に関する議論で最も引用されることが多いものの一つですが、金額は私の事務所のデータのほぼ半分くらいです。

◇理想のタイミングを見極める

さて、時事的な話題はこれくらいにして、今月からクリニックM&Aを成功に導く六つのポイントを紹介させていただきます。

  初めにポイント1の「M&Aのベストタイミングを見極める」についてご紹介しましょう。

クリニックM&Aを成功させる秘訣の一つは、「理想の『タイミング』を見計らい、逃さず実行する」ことです。

開業医の先生向けにセミナーなどをする機会に、いつM&Aを決めるのが正解かを聞かれることがあります。

恐らく、「民間企業の定年と同じ65歳」とか、「借入金の返済が終わった時」とか、「収益がピークの時」などといった具体的な答えや目安を知りたいと思っての質問でしょう。

しかし、クリニックをいつ承継するのが正解かという問いには、全ての人に当てはまる共通の答えはありません。

◇大切な事前準備

 何歳まで開業医を続けたいかは、人それぞれで違います。大事なのは、自分が理想とする承継のタイミングを、前もって考えておくことです。

実際のM&Aの手続きにかかる期間は約1年から2年ですが、だからと言って、売る1~2年前から考えればいいという単純な話ではありません。

また、忘れてならないのは家族への相談です。院長の家族も心の準備のないまま収入が途絶えるかもしれないことや、仕事がなくなる事実を伝えられれば、人生設計が変わり、不安が募ります。

それが原因で家庭不和を招きかねません。院長自身の希望をかなえるためには、関わる人たちへの配慮が不可欠です。

◇患者を逃さないための切れ目ない引き継ぎ

 M&Aの成功例で共通しているのは、現院長から次期院長へ切れ目なくバトンタッチができていることです。

そのためには、M&Aを挟んで前後3カ月から1年ぐらい、現院長と次期院長が同じクリニックで働き、情報共有しながら、自然に診療や経営を引き継いでいきます。

休診することなく、切れ目のない診療を行い、徐々にクリニックの引き継ぎを行うわけです。すると、患者さんも従業員も、違和感なく院長交代を受け入れることができます。

何より患者さんをつなぎとめるという意味で、非常に大きなポイントとなります。引き継ぎが決まるまで、何カ月もクリニックが休診すると、近隣の他医院を受診してしまい、承継開業のメリットを生かせないこととなります。

◇将来性見える時期なら高く売れる

 M&A成功のためのベストタイミングには、「自分にとってのベスト時期」の他に、「承継相手にとってのベスト時期」という要素も関わってきます。

M&Aは売り手と買い手の両者で成功させるものだからです。相手にとっての譲り受けのベストタイミングは、一言で言えば「求めるクリニックの条件が最も良い時」ということになるでしょう。

つまり、固定患者さんがたくさんいるクリニックや、これから患者さんが増える可能性のあるクリニックなどは、とても魅力的です。

将来性のあるクリニックなら、今が買い時という判断になります。

集患以外にも、従業員の勤務態度やサービスが優れているとか、地域や近隣の医療機関との連携が良いというのも、譲り受けを希望する医師の購買意欲を高めます。

ベストタイミングを見極めるには、相手が何を求めているのかを意識して、クリニックの価値を高めることが大切です。

◇準備不足の廃院、大きな後悔

私どもは廃院をお手伝いすることもありますが、開業医の方の中には、仕方なく廃院を選んでいるケースが見受けられます。

自ら進んで廃院したいというよりも、他の手段を検討する時間がなかったり、準備期間が足りなかったりして、結果として廃院以外に選択できなかったのです。

そして、皆さんが口をそろえて言われるのが、もう少し早く対策を考えておけば良かったという後悔です。

ベストなM&Aのタイミングを逃さないための客観的な目は、自分の中に持つことも必要ですが、プロの目を借りることもできます。

クリニックM&Aにたけた専門家の目から見てもらい、ベストのタイミングをアドバイスしてもらえれば、安心ですね。

 岡本 雄三(おかもと・ゆうぞう)

岡本雄三税理士事務所代表。株式会社MARKコンサルタンツ代表。税理士、行政書士、宅地建物取引士、M&Aシニアエキスパート、経済産業省認定経営革新等支援機関。
1967年生まれ。91年早稲田大学商学部卒業。98年岡本雄三税理士事務所開設。2000年公益社団法人日本医業経営コンサルタント登録。個人医院の開業、医療法人の設立、税務など、医業コンサルティング業務のほか、一般法人の税務、事業承継、M&A支援、資産税にかかわるコンサルティング業務を手掛ける。「後継ぎがいない会社を圧倒的な高値で売る方法」「開業医のためのクリニックM&A」など著書多数。