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第2回 クリニックを残して生かす選択肢
【開業医のためのクリニックM&A】岡本雄三税理士事務所・MARKコンサルタンツ代表 岡本雄三

時事通信社の記事によると、2018年に日本企業が関わったM&A(企業の合併・買収)の金額は29兆8802億円と、前年実績(13兆4000億円)の約2.2倍に上りました。

武田薬品工業による約7兆円のアイルランド製薬大手シャイアー買収など、海外の大型買収案件が増え、1999年(18兆1041億円)以来、19年ぶりに過去最高を更新したそうです。

廃業は寂しい(写真はイメージです)

◇承継希望者と開業希望者をマッチング

桁が大き過ぎて実感が湧きませんが、身近な開業医の世界に目を転じてみますと、私の事務所が昨年、お手伝いした新規開業のうち、約20%が第三者承継開業、言い換えれば、M&Aによる開業でした。

このところ、愛知県の場合、開業の10件に1件は承継開業という認識はしておりましたが、いよいよ開業医にもM&Aが身近な問題となってきました。

クリニックのM&Aには、承継するクリニックが個人事業であるか、医療法人であるかなどの条件によって、いくつかの形態がありますが、基本の形はシンプルです。現経営者であるA院長(承継希望者)から、新たな経営者となるB院長(開業希望者)にクリニックを譲渡するというものです。

 ◇地域医療のためにも

院長が交代するだけなので、クリニックそのものは今まで通り地域に残り、引き続き診療が行われます。患者のため、地域医療のためにクリニックは貢献し続けることができるのです

では、どういった場合にM&Aを選択するべきかを改めて確認しておきましょう(図表1)。

図表1

開業医は高齢化などによって、まずはクリニックの承継を考えることになります。そこで最初の分かれ目は、後継ぎがいるか、いないかです。

後継ぎがいる場合、お子さまに医師がいて後を継がせるなら、親子承継となります。また、一緒に働いてきた親族以外の副院長などに承継する意思がある場合も、そのまま承継を進めます。

問題は後継ぎのいない場合です。ここでは廃院か、M&Aの道があるのですが、現状では後継者がいないことで、廃院を選ぶクリニックがほとんどです。

しかし、後継ぎがいない場合には、M&Aという選択肢があることを忘れてはいけません。M&Aは廃院より明らかにメリットの多い選択肢です。

◇廃院とM&Aのメリット比較

廃院した場合と、M&Aでクリニックを残す場合では、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。具体的に見ていきましょう(図表2)。

図表2

表から分かるように、廃院にはほとんどメリットがありません。その一方で、デメリットはかなり目立ちます。

廃院に比べて、M&Aのメリットが大きいことが分かります。デメリットとして、マッチングの問題や税金などもありますが、これらはプロに任せることで、負担やリスクを大幅に軽減することが可能です。

◇廃院には多大なコストが

廃院をお勧めできない大きな理由の一つは、廃院にかかるコストです。

例えば、廃院に関わる社会保険の諸手続き、登記の費用、医療機器や薬剤など医療廃棄物の処分費用、建物の取り壊しや原状回復の費用、従業員の退職金、借入金の残債、薬品の買掛金の清算などなど。

廃院にかかるコストはなんと、1000万円以上になることもあります。売り手にとってM&Aは、廃院コストがかからないだけでなく、クリニック譲渡による利益を得ることができます。

買い手側も、M&Aで承継して開業した方が、資金面で有利であることが分かります。次のグラフを見てください。

◇売り手・買い手の双方にメリット

図表3(出所:岡本雄三『開業医のためのクリニックM&A』幻冬舎)

このグラフ(図表3)は、過去に私の事務所で開業をお手伝いしたクリニックのデータにより作成されています。実際の開業後の収入、諸経費をもとに、内科での個人開業、生活費80万円という条件を持つ複数の医師の場合で、開業からの資金残高を調べたものです。

縦軸が資金残高で、横軸が開業からの月数です。新規開業した場合と、M&Aによる承継開業をした場合では、明らかに折れ線グラフの動きが違います。

新規開業では、開業からラインがずっと右肩下がりに推移しています。この動きは、開業後の長期間にわたって資金がどんどん目減りしていることを意味します。

 ◇承継開業は集患の苦労もなく

新規開業では、開業当初の患者数が少なく、集患に苦労するため、採算ラインに乗るまでに1年から1年6カ月、長い場合には2年6カ月以上の期間を要します。この間の資金繰りは大変で、院長は自己資金で賄ったり、追加融資を受けたりすることになります。

それに比べて承継開業のグラフは、どうでしょうか。おおむね、開業直後から右肩上がりで推移しています。業績の良いクリニックの場合、3カ月目でいきなり1000万円、16カ月後には8000万円くらいまで資金が蓄積されています。

承継開業では常連の患者の多くが引き続き来院してくるため、開業直後でもこれだけ収益が上げられるのです。承継開業は、新規開業よりも運転資金の面からみると3000万~4000万円、初期投資額を合わせると8000万~1億円の優位性があると言えます。

◇M&Aという選択肢

今後、患者数の減少や診療報酬の減額などで厳しくなっていく経営状況を考えると、この優位性には大きな意味があると言えます。

クリニックのM&Aという選択肢は、後継者問題で壁に突き当たることの多いクリニックに、救いの手を差し伸べるものです。

ちなみに、私の事務所では、この業務に特化した「MARKコンサルタンツM&Aセンター」を設けており、お問い合わせも多くいただいております。関心のある方は「MARKコンサルタンツM&Aセンター」のホームページからお気軽にご相談ください。

 岡本 雄三(おかもと・ゆうぞう)

岡本雄三税理士事務所代表。株式会社MARKコンサルタンツ代表。税理士、行政書士、宅地建物取引士、M&Aシニアエキスパート、経済産業省認定経営革新等支援機関。
1967年生まれ。91年早稲田大学商学部卒業。98年岡本雄三税理士事務所開設。2000年公益社団法人日本医業経営コンサルタント登録。個人医院の開業、医療法人の設立、税務など、医業コンサルティング業務のほか、一般法人の税務、事業承継、M&A支援、資産税にかかわるコンサルティング業務を手掛ける。「後継ぎがいない会社を圧倒的な高値で売る方法」「開業医のためのクリニックM&A」など著書多数。